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下調美容医療の下調べ

韓国で受けて失敗したら? 日本の救済が届かない範囲

公開 美容医療の下調べ 編集部

韓国での施術について考えている場面

韓国など海外で受けようか迷っていて、失敗したときのことが気になっている人に向けた記事です。海外での施術の質問 151 件のうち、22 件が「失敗・修正・後悔」でした。2026 年 9 月に、編集部が国の資料を当たりました。

先に結論です。海外を名指しした注意喚起は見つかりませんでした。分かったのは救済の境目です。

「失敗」は 22 件あった

当サイトは、美容医療の質問を内容で分けて数えています。海外での施術では「適応・悩み相談」32 件、「おすすめ院・医師選び」28 件、「費用・相場」24 件に次いで、「失敗・修正・後悔」が 22 件で 4 位でした。国民生活センターの資料にも、海外や国の名前は出てきません。

名指しは無いです。

内訳はこの主題のデータページに、もちの話は韓国で受けるとどうなるかの記事にあります。

救済が届く線は「承認」で決まる

厚生労働省の事例解説書(第 5 版)は、国が認めていない薬や機器を使う治療について、次の 5 つをはっきり示すよう求めています。

  • 未承認医薬品等であること
  • 入手経路等
  • 国内の承認医薬品等の有無
  • 諸外国における安全性等に係る情報
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象にはならないこと

大事なのは最後の 1 つです。認められた薬を正しく使って重い副作用が出たときは、国の救済の仕組みが働きます。認められていない薬による健康被害は、その外に置かれています。

境目は承認です。

帰ってから要るのは、効果の記憶ではない

海外で受けたあと、日本の病院に相談する場面を思い浮かべてください。そこで聞かれるのは、何が入っているかです。使った薬や機器の名前、作っている会社、どこから仕入れたものか。

名前が要ります。

海外で受けるなら、使った薬の名前を紙で記録すべきです。受け入れるかどうかは医療機関によりますが、記録が無いと判断のしようがありません。

契約の前に使える 8 日間

美容医療は、消費者庁が指定した 7 つのサービスの 1 つに入っています。対象になるのは、期間が 1 か月を超えて、金額が 5 万円を超える契約。その場合、次のことが決まっています。

  • 契約の前と後に、決まったことを書いた書面を渡す義務がクリニック側にある
  • その書面に、クーリング・オフ途中でやめるときのことを書く義務がある
  • 書面を受け取った日から数えて 8 日以内なら、書面かメールなどで契約をやめられる
  • 事実と違うことを言われてやめなかった場合は、8 日を過ぎてもやめられる

ただし、対象になるやり方は 5 つに限られています。公式の解説が例に挙げているのは、次のものです。

  • 脱毛(レーザー、針)
  • しみ・ほくろの除去、皮膚の活性化(レーザー、超音波、ケミカルピーリング、高周波)
  • しわ・たるみの軽減(薬剤の使用、または糸の挿入
  • 脂肪の減少(レーザー、超音波、脂肪溶解注射、冷やす機器)
  • 歯の漂白(漂白剤を塗る)

切る手術は、この 5 つの中に出てきません。

自分の施術が対象かどうかは、契約書面にクーリング・オフの記載があるかで分かります。記載はクリニック側の義務なので、対象なら必ず書いてあります。無ければその場で聞いてください。

この法律は日本国内の取引を対象にしたものです。海外のクリニックとの契約にどこまで及ぶかは、当サイトでは判断しません。日本の窓口に相談するときのために、契約書面と支払いの記録を残しておくべきです。

この数字の読み方

この 22 件は、海外での施術についての質問 151 件を内容で分けたときに「失敗・修正・後悔」に入った数です。22 人が後悔した」という意味ではありません。失敗が怖くて聞いている人、他人の失敗談について聞いている人、修正のやり方を聞いている人が、同じ枠に入っています。

辞書で機械的に分けた数なので、取り違えを含みます。どう数えたかと、どこが当てにならないかはこのサイトのデータに書きました。 満足した人と後悔した人が何人いたかという数字は、測り方が固まっていないので出していません。

本サイトは医療機関ではなく、施術を勧めるものでもありません。適応や安全性の判断は医師にご相談ください。

よくある質問

海外で受けて問題が起きたら、日本で診てもらえますか
受け入れるかどうかは医療機関によります。そのときに必要になるのは効果の記憶ではなく、使われた薬や機器の名前、作っている会社、どこから入手したものかという情報です。書面で残してもらってください。
国の救済は使えますか
承認された医薬品を正しく使って重い副作用が出た場合には、公的な救済の仕組みが働きます。承認されていない医薬品による健康被害は、その対象になりません。厚生労働省の事例解説書が明示すべき項目として挙げています。
契約のクーリング・オフは使えますか
特定商取引法は日本国内の取引を対象にした法律です。海外のクリニックとの契約にどこまで及ぶかは当サイトでは判断しません。日本の窓口で相談する場合は、契約書面と支払いの記録を持って行ってください。

出典・確認日

各社の募集条件・給与保証は変更されることがあります。本ページの記載は 2026 年 9 月 時点で各社の公開ページを確認したものです。最新の条件は必ず応募先でご確認ください。