韓国で受けようか迷っていて、うまくいかなかったときのことが気になっている人に向けた記事です。先に答えです。外務省は、韓国での美容整形のトラブルを名指しで書いています。後遺症や金銭面のトラブル、意識不明の重体になった人の家族からの相談です。
当サイトで「韓国」に触れた質問は 151 件。そのうち 22 件が「失敗・修正・後悔」でした。2026 年 9 月に、編集部が外務省と PMDA、厚生労働省の原文を開いて確かめました。
外務省が書いている、韓国の美容整形の相談
外務省の海外安全ホームページには、国ごとの「安全対策基礎データ」があり、韓国のページ（2025 年 7 月 9 日更新）は「その他のトラブル」の項でこう書いています。
美容整形手術をしたが後遺症や金銭面でトラブルになっているとの相談事例や、美容整形手術の結果、意識不明の重体となってしまった方の家族から、滞在費用や治療費についての相談事例もあります。
同じ項には、韓国警察によると、医療免許がないまま外国人観光客に入れ墨（いわゆる「アートメイク」）を施術した者が検挙されている、ともあります。医療事情の欄は、海外旅行保険に入っていないと治療費や入院費を帰国前に全額負担しなければならない場合があるとして、緊急移送サービスなど十分な補償のある保険をすすめていました。
行く前に、入る保険の補償の中身を確かめ、家族にも渡航先の医院名を伝えておいてください。国民生活センターが 2023 年 8 月に出した美容医療の資料には、海外や国の名前は出てきません。韓国を名指ししているのは外務省のほうです。
日本の救済制度は、どこまで届くか
厚生労働省の事例解説書（第 5 版）には、未承認の薬・機器や、承認と違う目的での使い方（適応外）を使う治療を、日本のクリニックがウェブサイトで広告するときに載せる必要がある 5 項目が並んでいます。海外の医院には当てはまりませんが、自分で聞く項目としてそのまま使えます。
- 未承認医薬品等であること
- 入手経路等
- 国内の承認医薬品等の有無
- 諸外国における安全性等に係る情報
- 医薬品副作用被害救済制度の対象にはならないこと
最後の項目にある医薬品副作用被害救済制度は、PMDA（医薬品医療機器総合機構）が扱う公的な制度です。対象は医薬品と再生医療等製品で、医療機器は入っていません。適正に使ったのに起きた副作用で、入院治療が必要な程度の被害が条件です。PMDA は「美容医療に使用される医薬品の中には、救済制度の対象にならないものがあります」とも書いています。
海外で使われた製品が対象になるかは、PMDA の救済制度相談窓口（0120-149-931、平日 9〜17 時）で確かめてください。
帰ってから要るのは、使った薬の名前
海外で受けたあと、日本の病院に相談する場面を思い浮かべてください。聞かれるのは、使った薬や機器の名前、作っている会社、どこから仕入れたものかです。
使った薬の名前は、その場で紙に控えてもらってください。記録が無いと、診る側も判断のしようがありません。契約書面と支払いの記録も、帰国前にそろえておくと相談が早く進みます。
「失敗」は 22 件あった
「韓国」に触れた質問を内容で分けると、「適応・悩み相談」32 件、「おすすめ院・医師選び」28 件、「費用・相場」24 件が上位で、「失敗・修正・後悔」は 22 件。「効果・持ち」も同じ件数で、並んで 4 位でした。
内訳は韓国での施術のデータページに、効果の話は韓国で受けるとどうなるかの記事にあります。
日本の 8 日間の決まりと、海外の契約
美容医療は、特定商取引法の政令が指定した 7 つのサービスの 1 つです。対象になるのは、期間が 1 か月を超えて、金額が 5 万円を超える契約。その場合、次のことが決まっています。
- 契約の前と後に、決まったことを書いた書面を渡す義務がクリニック側にある
- その書面に、クーリング・オフと途中でやめるときのことを書く義務がある
- 契約書面を受け取った日から数えて 8 日以内なら、書面かメールなどで契約をやめられる
- 事実と違うことを言われたり、脅されたりしてやめなかった場合は、8 日を過ぎてもやめられる
ただし、対象になるやり方は 5 つに限られています。公式の解説が例に挙げているのは、次のものです。
- 脱毛（レーザー、針）
- しみ・ほくろの除去、皮膚の活性化（レーザー、超音波、ケミカルピーリング、高周波）
- しわ・たるみの軽減（薬剤の使用、または糸の挿入）
- 脂肪の減少（レーザー、超音波、脂肪溶解注射、冷やす機器）
- 歯の漂白（漂白剤を塗る）
切る手術は、この 5 つの中に出てきません。
対象の契約なら、書面にクーリング・オフを書く義務があります。書いていなければ、8 日の数え始めが来ません。その間はやめられます。書面に見当たらないときは、その場で「この契約はクーリング・オフの対象ですか」と聞いてください。答えがはっきりしなければ、消費者ホットライン（188）に相談できます。
これは日本の特定商取引法の決まりです。海外の医院との契約に及ぶかは、当サイトでは判断しません。困ったときは、消費者ホットライン 188 か、国民生活センターの越境消費者センターに相談してください。越境消費者センターは、海外から買った商品やサービスのトラブルの解決を手伝っている窓口です。
この数字の読み方
この 22 件は、韓国についての質問 151 件を内容で分けて「失敗・修正・後悔」に入った数です。「22 人が後悔した」という意味ではありません。失敗が怖くて聞いている人や、修正のやり方を聞いている人も同じ枠に入ります。取り違えも含みます。数え方はこのサイトのデータに書きました。
この枠は、「韓国」という言葉を含む質問をすべて数えています。「韓国っぽい二重」のように、受ける場所と関係ない話も混ざっています。
本サイトは医療機関ではなく、施術を勧めるものでもありません。適応や安全性の判断は医師にご相談ください。